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カナダ・ナショナル銀行（National Bank of Canada Group）傘下のABA銀行は増加する顧客数に対応するため、国内に新たに11の支店をオープンさせる予定であることを発表した。

13日、ABA銀行の営業開発マネージャーのMey Polin氏は拠点拡大計画を発表した。

「我々のビジネスは年に30％以上の成長を続けており、顧客に対してより良い便利なサービスを提供できるように拠点を拡大していく」と語った。
 
「また、カンボジアは年間7%以上の経済成長を続けており、ABA銀行の顧客基盤は拡大している。2018年末までに国内の支店数を合計64まで伸ばし、そのうち20支店はプノンペンに位置する」

「2019年、我々はプノンペン市内を中心に国内に11の支店をオープンする予定だ。拡大を続ける当銀行の顧客基盤に我々の今の支店数では対応しきれないため、支店を新たに開設する必要がある」と続けた。

2014年、カナダ・ナショナル銀行はABA銀行の株式10%を取得した。2017年には、90%の株式を取得し、主要株主となっている。

1月30日時点でのABA銀行の総資産は28億1000万ドル（約3000億円）で、これはカンボジア国内で3番目の規模だという。

2018年末時点で、ABA銀行の顧客数は42万6000人で、貸付残高は前年比約49%増の18億3000万ドル（約2000億円）、預金総額は21億8000万ドル（約2400億円）だという。
 

12日、日本はシャンティ国際ボランティア会（SVA=Shanti Volunteer Association）に対してバタンバン州に図書館が併設された幼稚園を設立するための資金として52万9068ドル（約5900万円）を援助することに合意した。 
今回の援助における合意は堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使とSVAカンボジア支部の加瀬貴所長の間で交わされたという。
 
日本大使館が発表したプレスリリースによると、SVAは図書館が併設された幼稚園の設立を通して児童教育の質を向上させることや、バタンバン市における幼稚園教員や図書館員の育成を目指しているという。
 
設立予定の幼稚園の受け入れ可能児童数は450人だが、バタンバン州幼児約1000人が図書館を通して幼稚園教育プログラムを受けることができるという。
 
11日、堀之内大使は今回のプロジェクトはバタンバン市で幼稚園教育の質を改善し、児童の読解力や教員能力を向上させる幼稚園モデルとなるだろうと述べた。
 
「今回のプロジェクトによってバタンバン州における幼稚園教育を改善されることを期待している」とコメントした。
 
加瀬所長によると、現在の幼稚園の1クラスあたりの平均生徒数は50人以上で、これは教育省が勧める理想的な生徒数の2倍に上るという。
 

 
教師側も大人数の生徒の教育に悪戦苦闘していると同所長は語った。
 
「今回設立予定の幼稚園は学校の生徒数を分散させ、適正水準の生徒数へ調整し、児童に遊びや教育に快適な環境を提供することができる。図書館を通じた読解力の向上と教師の指導技術の向上によって児童教育が改善されることを期待している」とコメントした。
 
さらに、SVAは今回のプロジェクトに関してバタンバン州の教育部門と密接に協力していくと述べた。
 
「日本・カンボジア間の関係促進にも貢献する今回のプロジェクトを完遂するために良好な協力関係を維持していけるよう最善を尽くす」と同所長は述べた。
 
同所長によると、設立予定の幼稚園はバタンバン州の学術協会のモデルとして重要な役割を果たすことが期待されているという。
 
カンボジアにおける日系NGOのプロジェクトのための日本政府助成金プログラムは2002年にカンボジアの再建と発展を一般大衆レベルから支援する活動のために開始した。
 
2002年から日本は、初等教育や健康、農業、地雷除去を中心とした計114個のプロジェクトに3500万ドル（約39億円）以上を寄付しているという。

カンボジア日本友好橋として知られている第一Chroy Changvar橋が、4月半ばのクメール正月期間に一時オープンすることが明らかになった。

2月1日、公共事業運輸省はFacebookページで、2017年9月に着工したカンボジア日本友好橋の改修工事は93%完了していると発表した。工事は2019年6月14日に竣工する予定だという。

橋の改修工事が予定よりも早く進んでいるため、今回、同省はクメール正月期間における交通渋滞緩和のために橋を一時オープンすることを決定したという。

2016年3月、日本政府は、開通してから12年経ち改修が必要となったカンボジア日本友好橋の改修工事を引き受けた。改修工事は日系企業であるセントラルコンサルタント株式会社と大林組が担い、2017年後半に着工したという。

日本はカンボジアに対して合計1億8100万ドル（約200億円）を支援し、プノンペンとPoipet市を結ぶ国道5号線や今回のカンボジア日本友好橋の建設工事、カンボジア地雷対策センター（Cambodian Mine Action Center）の地雷除去を援助した。今回の橋改修工事の費用は約3300万ドル（約35億円）だという。

カンボジア日本友好橋は1966年に竣工し、1970年代の内戦で損傷、1972年には崩壊した。その後日本の支援で橋は再建され、1995年、カンボジア政府は橋をオープンした。
 

日本政府はカンボジア国内のNGO団体2団体にプロジェクト支援とプロジェクト参加者への食料安全確保のための資金として合計69万2522ドル（約7500万円）を援助した。
 


今回の援助は2018年12月27日に締結された日本NGO連携無償資金協力によるものだ。援助を受けるNGO団体は「ハート・オブ・ゴールド（Heart of Gold）」と「公益財団法人国際開発救援財団（FIDR＝Foundation for International Development/Relief）」だという。

「ハート・オブ・ゴールド」は39万6033ドル（約4200万円）の援助を日本政府より受け、国立体育・スポーツ研究所（National Institute of Physical Education and Sport）を支援する予定だ。具体的には、同機関のカリキュラムの充実や教師育成、体育授業のための設備充実を目指すという。同機関には約65人のスタッフ、200人のトレーナー、80万人のカンボジア人生徒が所属している。

また、コンポンチュナン州でプロジェクトを担う、今回日本より援助を受けるもう一つのNGO団体の「FIDR」は、29万6489ドル（約3100万円）の援助金を受け取る。同NGO団体は稲作農家での生産性向上や多様性促進、また子供への食糧支給やRolea Pheir地区やTuek Phos地区、Boribo地区における農家間の交流促進を目的としている。

また、同地域で生活する25万人の国民への食糧支給も行うという。

駐カンボジア特命全権大使である堀之内秀久氏は「今回の援助を通して教師育成プロジェクトや体育講義の充実を願っている。また、農家への支援でカンボジア人の生活が豊かになり、十分な食糧や健康がもたらされることを期待している」と語った。

「ハート・オブ・ゴールド」のテヅカコウジ氏やFIDRのミナミユウコ氏は、自身のNGO団体がプロジェクトを責任を持って遂行し、日本人の税金を有効に活用すると述べた。

フィリピン航空（PAL＝Philippine Airlines）は今年4月初旬にマニラとプノンペン間の直行便を就航すると発表した。

8日、フィリピンメディアのABS-CBNは、フィリピン航空のJaime Bautista代表がマニラとプノンペン間の直行便を就航させると発表したことを公表した。同航空はプノンペン以外にも、ベトナムやインドとマニラを結ぶ直行便も就航させるという。

Bautista代表は、今回の路線拡大を通して米国から南アジアや東南アジアへ向かう人々にマニラを経由してもらいたいと述べた。

同代表は報道陣に対して「今回の路線拡大は、フィリピン航空の伝統である一地点と一地点を結ぶサービスを超える決断だった」と語った。

同航空はマニラーハノイ間の直行便を3月31日より、マニラープノンペン間の直行便を4月1日より、マニラーニューデリー間の直行便を4月2週目より就航させる予定だという。

民間航空庁（SSCA）広報担当のChea Aun氏はクメールタイムズ紙に対して、今回のマニラープノンペン間の直行便はシェムリアップと結ぶLCCのセブパシフィック航空に次いでフィリピンとカンボジア間の二番目の路線だと述べた。

同広報担当は、フィリピン航空は新たな直行便の就航開始日や発着スケジュールに関してSSCAにまだ確認をとっていないと続けた。
 

＜11月28日（水）、世界銀行カンボジアマネージャーのInguna Dobraja氏はより高い収入を得るために物的資本・人的資本を長期的に発展させていくべきだと話した。（写真提供：POST STAFF）＞
 
11月28日（水）、世界銀行は、最新版の景気観測を発表し、今年のカンボジアの経済成長率は昨年を上回ると予測した。
 
半年に1回発表されている短中期的なマクロ経済の動向を発信する報告書である「The World Bank Cambodia Economic Update」によると、今年のカンボジアの経済成長率は7.1%に達する見込みだという。
 
今年の経済成長率は昨年の7.0%からわずかに上昇した。国内消費の増加と、米国やEU諸国からの需要急増による輸出の拡大が今年の経済成長を大きく後押ししたという。
 
前向きな見通しにもかかわらず、世界銀行のエコノミストはカンボジアにとって都合のいい「武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置（＝EBA）」が撤廃される可能性や予測不可能な米中の貿易戦争による影といった外的リスクを警告した。
 
国内において、カンボジアが不動産建設部門で成長し続けるためには、財政部門に関連するリスクも考慮しなければならない。
 
世界銀行のシニアエコノミストであるSodeth Ly氏は「建物を保有したり、競争力を高めたり、近年の輸入の急増による急激な為替レートの切り上げを回避したりする一方で、カンボジアが最も優先すべきことは財政状態を安定に保つことである」と述べた。
 
2015年の一人当たりの国内総所得（＝GNI）は1026ドル（約11万円）を突破し、1070ドル（約12万円）に到達したことを受けて、2016年に世界銀行はカンボジアの経済状況を見直し、低所得グループから低中所得グループへと階級をあげたという。
 
年間平均経済成長率が7％であるカンボジアの政府は2030年までには高中所得国、2050年までには高所得国へと成長すると予測している。
 
次の階級である高中所得グループへ到達するための基準は、一人当たりの国内総所得（＝GNI）が現在の3倍以上の3896ドル（約44万円）に達することだ。
 
11月28日（水）、世界銀行のInguna Dobraja氏は、長期的な見通しは前向きなままだが、カンボジアはより高い収入を得るために物的資本・人的資本を長期的に発展させていくべきだと述べた。
 
「高中所得国へ到達するためには、カンボジアは人的資本やインフラへの投資を増加させ、持続可能かつ包括的な成長を実現させることのできる改革を採択していく必要がある」と同氏は語った。
 
「国内貯蓄の多くを投資に回すことは、高い経済効果を得るためには必要不可欠である」
 
また、世界銀行の報告書によると、景気環境の持続的な発展と同様で、製造業や農産品加工業への直接投資を増加させるためには、インフラ事業による赤字を一刻も早く克服する必要があるという。
 

日本政府はカンボジア地雷対策センター（CMAC＝Cambodian Mine Action Center ）に対して活動費として400万ドル（約4億4000万円）近くを供与した。
 


CMACディレクターのHeng Ratana氏はプノンペンポスト紙に対して、日本がカンボジア国内における地雷除去活動のために353万6680ドル（約4億円）を、またバッタンバン州における活動費と地雷被害者に対する支援金として30万ドル（約3300万円）を供与したと話した。

今回の支援金によって、450人の地雷除去専門家が2750ヘクタール分の地雷を除去できるとみられている。

1992年以降、CMACは合計300万以上の地雷と不発弾を除去し、この数は数十年間の戦争によってカンボジア国内に残された地雷と不発弾のうちの約72%にのぼるいう。

CMACと地雷被害者支援庁（CMAA＝Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority）事務次官のNy Nhar氏はプノンペンポスト紙に対して、1979年以降、合計6万4771人の地雷被害者が確認されていると話した。この数のうち、約2万人が死亡、約4万人以上が地雷の被害で手足などを失ってたという。

同氏は「我々は地雷被害者に教育の機会を与え、仕事をできるように支援する」と語った。

サッカーカンボジア代表は、20日夜、オリンピックスタジアムで行われた2018AFFスズキカップで強敵なライバルのラオスに3-1で勝利した。今回の勝利でカンボジア代表は2018AFFスズキカップ初白星をあげたこととなる。
 


Chan Vathanaka選手は前半にグループステージ2点目のゴールを決めた。前半36分、Prak Mony Udom選手がペナルティキックを獲得し、Kouprey選手がゴールを決めた。
 


予選トーナメント敗退は決まっているものの、24日、カンボジアは宿敵のライバルであるベトナムとの試合に臨む。

グループAではミャンマーとベトナムが対戦しスコアレスドローに終わった。

先週、日系企業「スターツグループ」が運営する4つ星ホテル「ホテルエミオンプノンペン」が正式にオープンした。
 


Thong Khon観光大臣は、今回のホテル開業はカンボジア国内におけるホスピタリティ産業に素晴らしい影響を及ぼすだろうと期待を示した。

同観光大臣は「スターツ社初のホテルとなる『エミオンプノンペン』は国内のホテル部門の発展に多大な恩恵をもたらすだろう。昨今、日本人投資家は増加しており、今回の『エミオンプノンペン』開業で国内にさらに多くの日本人観光客、投資家が訪れることを期待している。結果として、カンボジア人の雇用を創出するだけではなく、職業訓練や持続可能な観光産業を実現することにもなる」と語った。

カンボジアは東アジア諸国から観光客を誘致するために、日本人観光客をターゲットに絞った戦略を草案しているという。カンボジアは観光地としての国の発展やマネジメント、また投資家を新たな観光資源によって誘致することにも注力する。

観光大臣によると、「エミオンプノンペン」は質が高く心温まる環境を提供する、短期滞在と長期滞在両方に適したホテルだという。

場所は空港から車で約60分、また王宮やイオンモール1、リバーサイドからも近い位置だ。

2018年1〜8月の間、13万人の日本人観光客がカンボジアを訪れ、そのうち6万9279人がプノンペンに立ち寄っているという。
 

プノンペン市役所は日本政府に対し、プノンペンに新たな浄水場を建設するように要請した。30日、関係筋が明かした。
 


30日、プノンペン市役所のNuon Pharoth事務次官は記者会見で、国際協力機構（JICA＝Japanese International Cooperation Agency）と話し合うために市役所の代表団と先週日本を訪れたと述べた。

同事務次官は「我々は日本に対してプノンペンにおけるこの重要なプロジェクトの支援を要請している。プノンペン南部で浄水場が必要とされている。現在、プロジェクトについて調査中だが、来年4月までには完了するだろう」と語った。

調査が完了し次第、プノンペン市役所は日本に浄水場建設を要請する予定だという。日本の支援がない限り、プノンペンの衛生環境はひどいものとなるとPharoth事務次官は指摘している。

日本はまだ今回の要請に対して声明を発表していない。
 


Pharoth事務次官は訪日した際、TOA社のゼネラルマネージャーであるキムラカツヒサ氏と各プロジェクトの一部として扱われるプノンペン下水処理システム改善に向けた覚書を締結した。

今回の下水処理システムプロジェクトはJICAを中心とする日本政府からの支援金3000万ドル（約33億円）を資金に行われる。プロジェクトは11月末に開始される予定だという。

今年2月、プノンペン公共事業部門当局のSam Piseth氏は、プノンペンDangkor地区に2700万ドル（約30億円）規模の新たな下水処理場が設立される予定だと明らかにした。ただ、今回調査中のプロジェクトはこれとはまた別の新たな話だという。