月: 2018年10月

LCCのスモールプラネット航空はシェムリアップー東京間の直行便を運航することを計画しており、就航は来年初めを予定していると観光省職員は述べた。
 

＜2015年、9月19日にブルガス国際空港に到着したポーランドのチャーター会社であるスモールプラネット航空が運行するA320-232型機（写真提供：REUTERS/Bulphoto Agency）＞
 
観光省広報担当のTop Sopheak氏によると、スモールプラネット航空は2019年の初めにシェムリアップ国際空港と成田国際空港を結ぶ直行便を就航する予定だという。
 
同氏は、「スモールプラネット航空は、カンボジアへの日本人観光客数増加を狙い、成田空港からシェムリアップ空港への直行便の運航を開始する予定だと最近、日本で発表した」と述べた。
 
スモールプラネット航空の成田・シェムリアップ間の直行便が就航すれば、同社はカンボジアと日本を結ぶ2番目の航空会社となる。
 
2016年、全日本空輸（ANA）はプノンペンー成田間の直行便の運航を開始した。
 
民間航空庁代表のSin Chansereyvutha氏は、シェムリアップー東京間の直行便を運航する計画をスモールプラネット航空から知らされていないが、同航空会社には、シェムリアップー東京間を結ぶルートを運行する権利があると述べた。
 
「民間航空庁は昨年、スモールプラネット航空に航空運送事業許可を与えた。つまり、スモールプラネット航空が新たな便を運航する際には、民間航空庁に報告するだけで、新たな便の行き先地と話し合い、運航開始をすることが可能だ」と同氏は述べた。
 
カンボジア国家観光連盟の事務局長であるHo Vandy氏は、カンボジアー日本間の新たな直行便の成功を期待している。
 
同氏によると、「ANAが運航する東京ープノンペン間の直行便によって、カンボジアの日本人観光客数と同様に日本へ訪れるカンボジア人数も急増した。シェムリアップー東京間の直行便が運行されることによって両国の観光客数はさらに増加する見込みだ」という。

プノンペン南部にあるカンダル州タクマウ市で不動産市場が活発化するなか、台湾人投資家とカンボジア人投資家が相次いで新たな住宅建設プロジェクトを始動させている。
 


この住宅プロジェクトはデベロッパーから「独創性のある住居投資プロジェクト」として人気を集めている。

今回のプロジェクトで建設される住居を唯一売買するCentury 21社の創業者兼CEOであるKeam Seaklong氏によると、プロジェクトでは住宅26軒と中央ガーデンが建設され、プロジェクトは全体で3000ヘクタールの面積に及ぶという。

住宅の販売価格と総額は7万3000ドル（800万円）にのぼるとみられている。

同CEOは「今回のプロジェクトはこれまでにない独創性に富んだものだ。住宅のグラウンドフロアーは駐車場として、1stフロアーは庭として、その上の階が寝室などとなる。このコンセプトは台湾投資家が発案したもので、まだカンボジア国内ではみられないものだ」と語った。

複合施設は厳重なセキュリティ設備があり、テナントの安全は保障されている。

既に住宅10軒の購入が完了しており、購入者は全員カンボジア人だ。

Seaklong氏は「不動産市場はあらゆる面で活発化している。プノンペン南部、特にフン・セン通りでは不動産が大変盛り上がっており、今後現代的な商業施設が建設されるとみられている。幸いにもタクマウ市は該当地域からは外れている」と語った。

また、Town Real Estate社CEOであるVan Chanthorn氏によると、プノンペン南部における不動産市場は急速に発展しているという。これは主に多くの道路で改修工事が行われれいることが背景にある

同CEOは「タクマウ市はプノンペンに近接しているため、現在、急速に発展している。プノンペンでは広範囲で道路が浸水を起こしたが、プノンペンより南部では良好な土地が多く、これに投資家は目をつけている」と語った。

さらに同CEOは「また、プノンペン南部はプノンペン内や他のプノンペン周辺地域と比べて土地価格が急騰することが予測できる」と続けた。

国内ツアー会社や観光機関はインドネシアの観光市場に可能性を探っており、現在、インドネシアとカンボジア両政府に両国間の直行便を就航するように働きかけている。
 


12日にカンボジアで開催されたSales Mission 10 Indonesia Branding Destinationにおいてカンボジア旅行代理店協会（CATA＝Cambodia Association of Travel Agents）のChhay Sivlin代表は、インドネシアはカンボジアの観光客にとっての魅力的な観光地のトップ5に入ると話した。

同代表によると、近年、両国間の旅行者数は増加してきているという。これはインドネシアがカンボジアへのアウトバウンドを促進していることや、カンボジア人観光客の近隣諸外国への旅行に対する関心が強まっていることが背景にあるという。

Sivlin代表は「インドネシアはカンボジア人観光客にとって新たな旅行先だ。昨今両国における観光客は増加している。インドネシアはカンボジアにとって巨大なマーケットであるため、我々はインドネシアとさらに密な関係を構築し、マーケットに進出したい。現在、インドネシアに行くには、主にマレーシアやタイ、シンガポールを経由しなくてはいけない」と語った。

12日に開催された今回のイベントはインドネシア観光省がカンボジア観光省やCATA、駐カンボジアインドネシア大使館と協力して開催した。

インドネシア観光ツアーを提供する旅行代理店のKhmer World Connection ToursのVeng Sam Ol代表はKhmer Timesの取材に対し、カンボジアからインドネシアへのアウトバウンドはカンボジア人にとって魅力的であるため、今後伸びる余地が大いにあると語った。

同代表は自身が経営する旅行代理店が提供する旅行パッケージでは結婚式、ハネムーン、家族旅行、その他の旅行が含まれていると話す。インドネシアへ一週間旅行に行くと約1000ドル（約11万円）かかり、現在も需要は高まり続けているという。

ただ、両国間の密接とまでは言えない関係、直行便が就航していないことは大きな懸念点だ。

旅行代理店のOl代表は「インドネシアへのフライトに関する問題点として、マレーシアやシンガポールなどを経由して向かわなければならない点が挙げられる。そのため両国間の移動が困難となっている。直行便が就航すればもっと多くのカンボジア人がインドネシアへ旅行に行くだろう」と語った。

CATAのSivlin代表は旅行代理店のOl代表の両国間の直行便への見解に賛意を示した。インドネシアという巨大マーケットへの進出を試みたいカンボジアは課題に直面している。現在でもシンガポールやマレーシア経由でインドネシアに行くことは可能だが、数時間、もしくは一日乗り継ぎのために待たなくてはならず、マーケットに進出するには不十分な環境だという。

インドネシア観光省マーケット発展部門のアシスタントマネジャーであるIbu Masruroh氏によると、2016年のカンボジアからインドネシアへの観光客数は5000人、2017年は6000人、一方2017年にカンボジアを訪れたインドネシア人は4万9000人だという。

界銀行（World Bank）は2018年におけるカンボジア経済成長率が4月に発表された予想の0.1%増である7%に上るという見通しを示した。これはカンボジアへ集まる投資家の数、また輸出額が増加していることが背景にあるという。
 


また、他の国際的な財政機関もカンボジア経済成長率に関して世界銀行と数値の近い予想を発表している。例えば、アジア開発銀行（ADB＝Asian Development Bank）や国際通貨基金（IMF＝International Monetary Fund）も今年のカンボジア経済成長率を7〜7.25%と予測している。

4日に世界銀行が発表した東アジア・太平洋地域に関する報告書によると、外国への輸出や政府による投資額の増加、カンボジアに集まる投資家の増加がカンボジア経済成長率増加の背景にあるとみられている。

報告書では、2018年上半期における衣服類、旅行用品、履物類の輸出額が前年比16.1%増加だと述べられている。2017年末に発表された昨年の輸出額からも8.3%増加しているという。また、織物製品の輸入額増加など衣服製造業における2018年上半期の成長率は37.1%だった。

2018年上半期の観光客数は300万人に達し、これは前年比13.6%増だという。2017年は前年比11.8%であった。観光客数増加は主に中国人の増加が背景にあるという。

また、報告書では、首都プノンペンへの流入は増加傾向にあると述べられている。カンボジアの外交は特に変化はなく、2018年上半期における外交上の負債額は徐々に膨らんでいるが、ほとんどは直接投資（FDI＝foreign direct investment）で財政が回っているという。

カンボジアの世界銀行経済専門家であるMiguel Eduardo Sanchez Martin氏は、報道陣に対し、カンボジアは衣服類、旅行用品、履物類の輸出額が大幅に増加しているが、これは2016年にカンボジアと米国との間に結ばれた旅行用品に関する覚書が背景にあり、現在、カンボジアは米国に関税なしで旅行用品を輸出できていると述べた。

同氏は、2018年は外資投資額が大幅に増加し、通貨の流入が相次いだが、海外直接投資は今年でピークを迎えるだろうと予想していると話した。

また、同氏は「カンボジアはドル立て投資が可能であるため、直接投資先として魅力的だ。中国人投資家は不動産部門や製造業において安い人件費と地理的にも距離が近いことが理由でカンボジアに投資を行なっている。この強固な二国間の関係はますます中国人投資家を誘致することとなっている」と語った。

世界銀行は報告書で、2018年上半期における直接投資は前同時期比14.3%増だと公表した。過半数の投資は中国人からで、主に商業部門や不動産部門、製造部門や農業部門においての投資だ。

昨今の不動産ブームで、海岸沿いのシアヌークビル州などの投資が活発に行われている地域では、今年6月だけで1億2600万ドル（約130億円）の直接投資が行われたという。

また、銀行業務システムの売り上げも堅調で、主にUSドルによる個人取引で今年6月だけで22.4%増加した。

ただ、中国経済の成長が突然低速になることで、カンボジアの経済成長に甚大な影響を与えるとみられている。別の視点で見れば、カンボジアの貿易分野における中国への依存を解消すれば中国経済に振り回される心配は必要なくなるという。
 

10月4日に世界銀行は、東アジア・大洋州地域半期経済報告（2018年秋）を発表しました。
この報告書は、年2回春と秋に発行されています。
カンボジアの2018年の成長率についてはこれまでの予測（6.9％）から7.0％に引き上げ
ました。また、経済成長は引き続き好調が続くと予測しており、今後のGDP成長率予測は、
2019年6.8％（前回6.7％）、2020年6.8％（前回6.6％）と見込んでいます。輸出の増加、
順調な国内消費、投資家心理の改善による外国投資の増加等がカンボジア経済の成長に
つながると見ています。物価上昇率は、2018年3.2％（前回と同じ）、2019年3.3％
（前回3.4％）、2020年3.0％（前回3.3％）と、安定すると予測しています。経常収支の赤字
（対GDP比）は、縫製品原料等の輸入の伸びで2018年上半期は14.3％増となったものの、
好調な直接投資等で埋め合わされ総合収支は黒字を続けており、外貨準備は増加を
続けており、2018年6月時点で90億ドル（輸出の6カ月分）と非常に安定的な水準です。
対外債務については、引き続き「低リスク国」に分類しています。
今後のリスクとしては、世界での保護貿易の動き、特恵関税資格の喪失、中国経済の
予想以上の落ち込みをあげています。米国の保護貿易の動きについては、カンボジアは
中国からの工場のシフト等によりプラスの影響もありうるとしていますが、中国経済が
落ち込むと、外国直接投資や観光に影響を与える可能性が強いと指摘しています。また、
課題としては、中国の投資や支援に過度に依存しないで、国内資金を動員して
インフラ拡充を進めることが必要としています。

1日、プノンペン市役所は日本政府から寄贈されたバスの運行を開始した。今回、新たに5種類のバスルートが追加された。
 


日本はカンボジアに100台のバスを寄贈することを発表していた。既に60台が到着し、2日にさらに20台が到着するという。残りの20台は今年中に到着する予定だ。

1日、プノンペンのKhuong Sreng知事はセレモニーで、市役所は寄贈された100台のバスの運行を開始し、主に低所得者層の人々に利用してもらい、また交通渋滞を緩和できればと考えていると述べた。

同知事は「今回バスのルートが増えたことで、合計13の市内バスルートがある。簡単に早く市内を移動した人は市内バスを利用してほしい」と語った。

市役所は市民が市内バスを利用しやすくなるバス停留所の場所について話し合っている最中だという。
 
新たなバスルートは、Por Senchey地区Borey Santepheap 2からプノンペン経済特区、セントラルマーケットからBoeng Chhouk、SlengパゴダからStung Meanchey、プノンペン・ロイヤル駅からPasteur通り、Sras Chork自治体のKouch Kanong roundaboutからPhsar Doeum Thkov交差点の5ルートだ。

Sreng知事はバイクドライバーに対し、バイクをバス停の近くに駐車し市民に迷惑をかけないように注意を促した。

また、同知事は来週のプチュン・バンの連休期間中、プノンペンから帰省する市民の手助けになればいいと考えているという。また、バスの運行本数に関するフン・セン首相の指示を待っていると述べている。

プノンペンバス運行機関のEan Sokhim代表によると、市内バスはこれまで8つのルートで計156台が運行していたという。

1日、同代表は「現在、毎日2万から2万1000人の乗客が市内バスを利用している。今回、5つの新たなバスルートを日本政府から寄贈されたバスが運行することとなった」と語った。