月: 2019年2月

19日、カンボジア外務省は、日本政府がカンボジア国内のプロジェクト2つにおける資金4300万ドル（約50億円）を援助すると声明で述べた。

外務省によると、Prak Sokhonn外務大臣と堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使が、日本政府によるプロジェクト2つへの支援を強化する署名を行う予定だという。

日本政府は約3156万ドル（約33億円）を、西部トンレサップ灌漑排水改修プロジェクトと改修プロジェクト2の費用に貸し付ける予定だ。

また、日本は1180万ドル（約13億円）をDevelopment of Port Electric Data Interchange System for Port Modernisationプロジェクト実施のために供与するという。

「日本政府は、今回の貸し付けと供与を通してカンボジアのさらなる経済的発展と社会的発展を促進することを目指している」と声明には記載されている。

昨年4月、日本政府はカンボジアと覚書を締結し、合計9000万ドル（約100億円）にのぼる供与や貸し付けを行うこととなった。プノンペン市内の送電配備システム拡張プロジェクトの費用にあてられるという。

また、日本は別に約460万ドル（約5億円）を供与し、その他経済的発展プログラムと社会的発展プログラムの実施に寄与した。

先日、日本はバッタンバン州にある小学校に図書館を設立するために、52万9068ドル（約5500万円）をShantiボランティア（SVA）協会へ供与した。

SVAは図書館がついているモデル小学校を設立することで、小さな子供たちへの教育の質を向上させることを目指している。

同小学校の図書館には450人が子供が入ることができ、また近隣地域に住むその他1000人の子供も小学校の教育プログラムに参加することができるという。

日本政府によるカンボジア国内で活動する日本のNGOプロジェクトへの支援は2002年に始まり、カンボジアの再建や草の根レベルにおける発展を支えてきた。

18日（月）、Ith Samheng労働大臣は、日本がカンボジア人労働者をインターンや訓練としてではなく常勤労働者として雇用することに同意したと述べた。
 
同日、同労働大臣は労働省で行われた堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使との会談後、日本がカンボジア人労働者を常勤労働者として雇用することに同意したと発表した。
 
同労働大臣によると、会談中、堀之内大使は同大臣に対して日本政府の決断を伝え、協定に関する新たな了解覚書に署名するよう求めたという。
 
また、同大臣は来月中旬に覚書に署名するために日本を訪問し、協定は4月から適用される見通しだと続けた。
 
「今回の協定はカンボジア人労働者にとっては新たなチャンスである。日本とカンボジアは良好な関係を築いているため、より多くのカンボジア人労働者が日本で雇用されることを期待している」と同大臣はコメントした。
 
同大臣によると、現在、日本ではカンボジア人労働者はインターンとして雇われているため、お小遣いほどしか稼ぐことができず、十分な賃金を受け取ることができていないという。
 
「カンボジア人労働者が常勤労働者として雇われれば、労働者らはインターンよりも高い賃金や福利厚生を享受することができるだろう。また、職場でより高いスキルを身につけることもできるはずだ」と語った。
 
現在、9100人のカンボジア人で日本で働いており、平均月給は1500ドル（約16万円）だという。
 
昨年10月、労働省は日本カンボジア交流協会（JCIA=Japan and Cambodia Interactive Association）とより多くのカンボジア人労働者を日本で雇用するという覚書に署名した。2017年からカンボジアは研修生としてカンボジア労働者を日本へ送り続けてきたという。
 
人材派遣会社が90社、日本で働くカンボジア人労働者を選別、訓練、派遣、管理する組織が2つある。
 
また、日本で働くことで農業、漁業、建設業、食品加工業、縫製業、介護などのスキルを身につけられるという。
 
労働権NGO（＝Central）のプログラムオフィサーであるDe The Hoya氏は日本との新たな覚書はカンボジア人労働者にとって追い風となるが、NGOの意見を求められなかったことが懸念点だと述べた。
 
「日本は先進国かつ民主主義国家とはいえ、派遣元の国で労働条件が設定されていないといった労働環境に懸念を抱いている。我々は長時間労働などの人権侵害を懸念している」とコメントした。
 
同氏は政府、特に労働省に対して、覚書に署名する前にNGOや他政党の意見に耳を傾けるよう求めたという。

カナダ・ナショナル銀行（National Bank of Canada Group）傘下のABA銀行は増加する顧客数に対応するため、国内に新たに11の支店をオープンさせる予定であることを発表した。

13日、ABA銀行の営業開発マネージャーのMey Polin氏は拠点拡大計画を発表した。

「我々のビジネスは年に30％以上の成長を続けており、顧客に対してより良い便利なサービスを提供できるように拠点を拡大していく」と語った。
 
「また、カンボジアは年間7%以上の経済成長を続けており、ABA銀行の顧客基盤は拡大している。2018年末までに国内の支店数を合計64まで伸ばし、そのうち20支店はプノンペンに位置する」

「2019年、我々はプノンペン市内を中心に国内に11の支店をオープンする予定だ。拡大を続ける当銀行の顧客基盤に我々の今の支店数では対応しきれないため、支店を新たに開設する必要がある」と続けた。

2014年、カナダ・ナショナル銀行はABA銀行の株式10%を取得した。2017年には、90%の株式を取得し、主要株主となっている。

1月30日時点でのABA銀行の総資産は28億1000万ドル（約3000億円）で、これはカンボジア国内で3番目の規模だという。

2018年末時点で、ABA銀行の顧客数は42万6000人で、貸付残高は前年比約49%増の18億3000万ドル（約2000億円）、預金総額は21億8000万ドル（約2400億円）だという。
 

12日、日本はシャンティ国際ボランティア会（SVA=Shanti Volunteer Association）に対してバタンバン州に図書館が併設された幼稚園を設立するための資金として52万9068ドル（約5900万円）を援助することに合意した。 
今回の援助における合意は堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使とSVAカンボジア支部の加瀬貴所長の間で交わされたという。
 
日本大使館が発表したプレスリリースによると、SVAは図書館が併設された幼稚園の設立を通して児童教育の質を向上させることや、バタンバン市における幼稚園教員や図書館員の育成を目指しているという。
 
設立予定の幼稚園の受け入れ可能児童数は450人だが、バタンバン州幼児約1000人が図書館を通して幼稚園教育プログラムを受けることができるという。
 
11日、堀之内大使は今回のプロジェクトはバタンバン市で幼稚園教育の質を改善し、児童の読解力や教員能力を向上させる幼稚園モデルとなるだろうと述べた。
 
「今回のプロジェクトによってバタンバン州における幼稚園教育を改善されることを期待している」とコメントした。
 
加瀬所長によると、現在の幼稚園の1クラスあたりの平均生徒数は50人以上で、これは教育省が勧める理想的な生徒数の2倍に上るという。
 

 
教師側も大人数の生徒の教育に悪戦苦闘していると同所長は語った。
 
「今回設立予定の幼稚園は学校の生徒数を分散させ、適正水準の生徒数へ調整し、児童に遊びや教育に快適な環境を提供することができる。図書館を通じた読解力の向上と教師の指導技術の向上によって児童教育が改善されることを期待している」とコメントした。
 
さらに、SVAは今回のプロジェクトに関してバタンバン州の教育部門と密接に協力していくと述べた。
 
「日本・カンボジア間の関係促進にも貢献する今回のプロジェクトを完遂するために良好な協力関係を維持していけるよう最善を尽くす」と同所長は述べた。
 
同所長によると、設立予定の幼稚園はバタンバン州の学術協会のモデルとして重要な役割を果たすことが期待されているという。
 
カンボジアにおける日系NGOのプロジェクトのための日本政府助成金プログラムは2002年にカンボジアの再建と発展を一般大衆レベルから支援する活動のために開始した。
 
2002年から日本は、初等教育や健康、農業、地雷除去を中心とした計114個のプロジェクトに3500万ドル（約39億円）以上を寄付しているという。

カンボジア日本友好橋として知られている第一Chroy Changvar橋が、4月半ばのクメール正月期間に一時オープンすることが明らかになった。

2月1日、公共事業運輸省はFacebookページで、2017年9月に着工したカンボジア日本友好橋の改修工事は93%完了していると発表した。工事は2019年6月14日に竣工する予定だという。

橋の改修工事が予定よりも早く進んでいるため、今回、同省はクメール正月期間における交通渋滞緩和のために橋を一時オープンすることを決定したという。

2016年3月、日本政府は、開通してから12年経ち改修が必要となったカンボジア日本友好橋の改修工事を引き受けた。改修工事は日系企業であるセントラルコンサルタント株式会社と大林組が担い、2017年後半に着工したという。

日本はカンボジアに対して合計1億8100万ドル（約200億円）を支援し、プノンペンとPoipet市を結ぶ国道5号線や今回のカンボジア日本友好橋の建設工事、カンボジア地雷対策センター（Cambodian Mine Action Center）の地雷除去を援助した。今回の橋改修工事の費用は約3300万ドル（約35億円）だという。

カンボジア日本友好橋は1966年に竣工し、1970年代の内戦で損傷、1972年には崩壊した。その後日本の支援で橋は再建され、1995年、カンボジア政府は橋をオープンした。