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カンボジア政府が、各国の経済団体に対して、カンボジアに入国する外国人への入国制限の一部を緩和することを発表した。

今後、カンボジア政府は関連省庁と最終調整を行い、通達を発表するとみられている。

各国の経済団体に対する説明によると、カンボジアに登記のある企業が保証人となる場合は、入国の際に支払いが義務付けられていた5万ドル以上の保険証書の提示と3000ドルのデポジットが不要になるという。

その場合、「搭乗する72時間以内に保健当局が発行したPCR検査に基づく新型コロナウイルス感染の陰性証明書」、「カンボジアで登記している会社・団体が保証人となることを記載した保証書」、「カンボジア政府作成のリストにあるホテルの予約票（1泊分）」の提出が必要になる。

カンボジアで登記している会社・団体が保証人となることを記載した保証書については、今週中に開設される見込みのオンラインシステムに情報を入力し、商業省（MOC）やカンボジア開発協議会（CDC）などの関係省庁が確認した後、QRコード付きの証明書が発行される。それに基づき在外公館でのビザ申請が可能となるという。

入国時に求められるホテルの予約票に関しては、政府が随時更新するリストの中から料金とグレードを選択することができるという。

この措置の主な対象者はカンボジア開発協議会（CDC）、カンボジア商業省（MOC）など関係省庁に登録のある企業や団体の社員とその家族、出張者、技術者などで、保証書があれば新規投資家も対象になる見通しだ。

提出が必要になる3つの書類を用意できない場合は、これまで通り、5万ドル以上の保険証書と3000ドルのデポジットが必要となる。

到着時に行われるPCR検査で、搭乗していた便の乗客から陽性者が確認された場合は、搭乗者全員に対し、同じ滞在先で14日間の隔離措置が講じられる。

現状では禁止されている入国後14日以内の出国も、今後は許可制になる見通しだ。

今回の入国制限が緩和されれば、滞在期間の短い投資家にとっても、カンボジアに渡航するハードルが下がることが期待されている。

PREAHシアヌーク州庁舎は昨日、Royal GroupおよびSinohydro Co Ltdと協力して、ロン島に70 kmの道路を建設することで合意に達しました。

州知事クオッチチャムルーンは、ロイヤルグループの理事会会長であるキスメンと、島のロン島開発地区に道路を建設することで合意に達しました。

開発道路工事費は3500万ドルのコストで、16ヶ月以内に完了する予定です。

チャムルーン氏は、民間企業の投資を歓迎し、それがインフラを提供し、地元の人々やロン島を訪れる観光客の旅行を改善するだろうと語った。

同社は70kmの道路の建設を開始しており、将来的には港、発電所、空港を建設する計画があります。

一方、州当局は2億9,400万ドルの費用で州内に34の道路の工事を完了する予定です。

カンボジア最大の銀行の1つであるACLEDA Bank Plcは、世界最大の開発金融機関である中国開発銀行（CDB）が1億3,000万ドルの長期ファシリティ契約を締結したと発表しました。

ACLEDAの社長兼グループマネージングディレクターであるChanny氏は、資金源の多様化は銀行の持続的かつ戦略的な成長を支えるために非常に重要であると述べました。

「カンボジア証券取引所（CSX）に上場している企業の1つとして、資本市場からの資金を動員して資本を強化し、短期の資金調達ニーズのために金融市場や国際金融機関からの預金を利用できます。銀行の長期的な成長を支援するCDBなど」と述べた。

「このCDBの1億3000万ドルの長期ファシリティにより、銀行は少なくともさらに5,000の中小企業に手を差し伸べることを期待しています」

CDB広西支部の副総経理、リュ・ジナン氏は、ACLEDAはカンボジアの中小企業（SMEs）の開発を支援するメインバンクであると述べた。CDBは、この信用協力がより多くのカンボジアの中小企業がCOVID-19の流行と戦い、生産を再開するのを助け、カンボジアの経済回復を促進する上でプラスの効果をもたらすと固く信じていると述べた。

「CDBはACLEDA銀行とのさらなる協力を発展さ
せ、急速な経済成長を促進し、カンボジアにおける真の開発の可能性を実現する上でより重要な役割を果たす」とZhinanは述べた。

2020年3月末の時点で、ACLEDA Bank Plcの総資産は25.01兆リエル（61.5億ドル）、貸付残高は16.22兆リエル（3.99億ドル）、預金総額は17.69兆リエル（43.5億）でした。

アクレダ銀行とは　(ACLEDA BANK PLC )
2000年10月に専門銀行に移行し、2003年12月には本格的な商業銀行としての免許を取得しました。
2010年からアクレダ銀行はカンボジア最大の銀行として、税引後利益、支店数、ローンポートフオリオ、貯蓄、払込資本金、総資産など全てにおいてマー ケットリーダーの地位を保持しています。
又、日本企業が株式保有してます。
三井住友銀行：18,25%
オリックス：12.25%

店舗数：カンボジア252拠点　ラオス41拠点　ミヤンマー6拠点
また、2020年5月25日にカンボジア証券取引所（ＣＳＸ）に上場いたしました。
商銀ではカンボジアで初となります。

申し訳ありません、このコンテンツはただ今　EN　のみです。

フンセン首相は、新型コロナウイルスの影響で4月より営業が停止となっていたカンボジア国内の約200のカジノに対し、営業を再開することを許可した。クメールタイムズ紙などが報じている。

4月1日からの約2か月間の休業期間を経ての営業再開となる。

カジノの営業再開は7月3日の閣僚会議で新型コロナウイルスの感染状況が安定していると判断され、決定したものだとみられている。

カジノ営業再開においては、フンセン首相は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じると共に、保健省からの許可を得る必要があると発言したという。

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カンボジア国防省は26日、中国から16トンの医療品を受け取った。

3月下旬にも中国はカンボジアの医療チームの感染対策を支援するため、同国に医療チームを派遣していた。

プノンペン国際空港で行われた引き渡し式で、プノンペンの軍人病院であるPreah Ket Mealea病院のGeneral Ly Sovan氏は、中国の継続的な人道支援は、カンボジアの軍医の緊急事態への準備と対応の改善に大きく貢献していると述べた。

また、Sovan氏は、Preah Ket Mealea病院は、3月下旬に中国から必要な診断機器を備えた新型コロナウイルス診断検査室の設置の支援を受けたと話した。

この支援では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が抑制された後に、中国がカンボジアに2トンの医療品を提供し、医療チームを派遣していた。

Sovan氏はPreah Ket Mealea病院には新型コロナウイルス患者を受け入れるための病棟を準備していると話した。

「新型コロナウイルス感染患者の受け入れ用の病棟には60部屋があり、最大120人の患者を収容できる。また、病棟は中国の医療基準に則っている。」とSovan氏は続けた。

Sovan氏によると、先週、軍医師はウドーミアンチェイ州で340人から検体を採取し、検査を行なったという。この検査では新たな感染者は確認されていない。

カンボジア保健省は18日、カンボジアでの新型コロナウイルスの回復率は84.43%だとの声明を発表した。

カンボジアでは新規感染者が12日から確認されておらず、クメールタイムズ紙の報道によると、20日時点で回復者数は107人になったという。

また、クメールタイムズ紙の20日付けの報道によると、感染者の86％にあたる105人がすでに陰性と確認され退院している。

回復者107人のうち、中国人が1人、イギリス人が5人、アメリカが人2人、ベルギー人が1人、フランス人が38人、カナダ人が1人、マレーシア人が12人、インドネシア人が2人、ベトナム人が1人、カンボジア人が44人だ。

保健省感染病対策局は、住民に対して、1週間に渡り新規感染者が確認されていないが、警戒心を緩めず、社会的距離を保ち、頻繁に手洗いを行うよう呼びかけている。