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フィリピン航空（PAL＝Philippine Airlines）は今年4月初旬にマニラとプノンペン間の直行便を就航すると発表した。

8日、フィリピンメディアのABS-CBNは、フィリピン航空のJaime Bautista代表がマニラとプノンペン間の直行便を就航させると発表したことを公表した。同航空はプノンペン以外にも、ベトナムやインドとマニラを結ぶ直行便も就航させるという。

Bautista代表は、今回の路線拡大を通して米国から南アジアや東南アジアへ向かう人々にマニラを経由してもらいたいと述べた。

同代表は報道陣に対して「今回の路線拡大は、フィリピン航空の伝統である一地点と一地点を結ぶサービスを超える決断だった」と語った。

同航空はマニラーハノイ間の直行便を3月31日より、マニラープノンペン間の直行便を4月1日より、マニラーニューデリー間の直行便を4月2週目より就航させる予定だという。

民間航空庁（SSCA）広報担当のChea Aun氏はクメールタイムズ紙に対して、今回のマニラープノンペン間の直行便はシェムリアップと結ぶLCCのセブパシフィック航空に次いでフィリピンとカンボジア間の二番目の路線だと述べた。

同広報担当は、フィリピン航空は新たな直行便の就航開始日や発着スケジュールに関してSSCAにまだ確認をとっていないと続けた。
 

＜11月28日（水）、世界銀行カンボジアマネージャーのInguna Dobraja氏はより高い収入を得るために物的資本・人的資本を長期的に発展させていくべきだと話した。（写真提供：POST STAFF）＞
 
11月28日（水）、世界銀行は、最新版の景気観測を発表し、今年のカンボジアの経済成長率は昨年を上回ると予測した。
 
半年に1回発表されている短中期的なマクロ経済の動向を発信する報告書である「The World Bank Cambodia Economic Update」によると、今年のカンボジアの経済成長率は7.1%に達する見込みだという。
 
今年の経済成長率は昨年の7.0%からわずかに上昇した。国内消費の増加と、米国やEU諸国からの需要急増による輸出の拡大が今年の経済成長を大きく後押ししたという。
 
前向きな見通しにもかかわらず、世界銀行のエコノミストはカンボジアにとって都合のいい「武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置（＝EBA）」が撤廃される可能性や予測不可能な米中の貿易戦争による影といった外的リスクを警告した。
 
国内において、カンボジアが不動産建設部門で成長し続けるためには、財政部門に関連するリスクも考慮しなければならない。
 
世界銀行のシニアエコノミストであるSodeth Ly氏は「建物を保有したり、競争力を高めたり、近年の輸入の急増による急激な為替レートの切り上げを回避したりする一方で、カンボジアが最も優先すべきことは財政状態を安定に保つことである」と述べた。
 
2015年の一人当たりの国内総所得（＝GNI）は1026ドル（約11万円）を突破し、1070ドル（約12万円）に到達したことを受けて、2016年に世界銀行はカンボジアの経済状況を見直し、低所得グループから低中所得グループへと階級をあげたという。
 
年間平均経済成長率が7％であるカンボジアの政府は2030年までには高中所得国、2050年までには高所得国へと成長すると予測している。
 
次の階級である高中所得グループへ到達するための基準は、一人当たりの国内総所得（＝GNI）が現在の3倍以上の3896ドル（約44万円）に達することだ。
 
11月28日（水）、世界銀行のInguna Dobraja氏は、長期的な見通しは前向きなままだが、カンボジアはより高い収入を得るために物的資本・人的資本を長期的に発展させていくべきだと述べた。
 
「高中所得国へ到達するためには、カンボジアは人的資本やインフラへの投資を増加させ、持続可能かつ包括的な成長を実現させることのできる改革を採択していく必要がある」と同氏は語った。
 
「国内貯蓄の多くを投資に回すことは、高い経済効果を得るためには必要不可欠である」
 
また、世界銀行の報告書によると、景気環境の持続的な発展と同様で、製造業や農産品加工業への直接投資を増加させるためには、インフラ事業による赤字を一刻も早く克服する必要があるという。
 

日本政府はカンボジア地雷対策センター（CMAC＝Cambodian Mine Action Center ）に対して活動費として400万ドル（約4億4000万円）近くを供与した。
 


CMACディレクターのHeng Ratana氏はプノンペンポスト紙に対して、日本がカンボジア国内における地雷除去活動のために353万6680ドル（約4億円）を、またバッタンバン州における活動費と地雷被害者に対する支援金として30万ドル（約3300万円）を供与したと話した。

今回の支援金によって、450人の地雷除去専門家が2750ヘクタール分の地雷を除去できるとみられている。

1992年以降、CMACは合計300万以上の地雷と不発弾を除去し、この数は数十年間の戦争によってカンボジア国内に残された地雷と不発弾のうちの約72%にのぼるいう。

CMACと地雷被害者支援庁（CMAA＝Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority）事務次官のNy Nhar氏はプノンペンポスト紙に対して、1979年以降、合計6万4771人の地雷被害者が確認されていると話した。この数のうち、約2万人が死亡、約4万人以上が地雷の被害で手足などを失ってたという。

同氏は「我々は地雷被害者に教育の機会を与え、仕事をできるように支援する」と語った。

サッカーカンボジア代表は、20日夜、オリンピックスタジアムで行われた2018AFFスズキカップで強敵なライバルのラオスに3-1で勝利した。今回の勝利でカンボジア代表は2018AFFスズキカップ初白星をあげたこととなる。
 


Chan Vathanaka選手は前半にグループステージ2点目のゴールを決めた。前半36分、Prak Mony Udom選手がペナルティキックを獲得し、Kouprey選手がゴールを決めた。
 


予選トーナメント敗退は決まっているものの、24日、カンボジアは宿敵のライバルであるベトナムとの試合に臨む。

グループAではミャンマーとベトナムが対戦しスコアレスドローに終わった。

先週、日系企業「スターツグループ」が運営する4つ星ホテル「ホテルエミオンプノンペン」が正式にオープンした。
 


Thong Khon観光大臣は、今回のホテル開業はカンボジア国内におけるホスピタリティ産業に素晴らしい影響を及ぼすだろうと期待を示した。

同観光大臣は「スターツ社初のホテルとなる『エミオンプノンペン』は国内のホテル部門の発展に多大な恩恵をもたらすだろう。昨今、日本人投資家は増加しており、今回の『エミオンプノンペン』開業で国内にさらに多くの日本人観光客、投資家が訪れることを期待している。結果として、カンボジア人の雇用を創出するだけではなく、職業訓練や持続可能な観光産業を実現することにもなる」と語った。

カンボジアは東アジア諸国から観光客を誘致するために、日本人観光客をターゲットに絞った戦略を草案しているという。カンボジアは観光地としての国の発展やマネジメント、また投資家を新たな観光資源によって誘致することにも注力する。

観光大臣によると、「エミオンプノンペン」は質が高く心温まる環境を提供する、短期滞在と長期滞在両方に適したホテルだという。

場所は空港から車で約60分、また王宮やイオンモール1、リバーサイドからも近い位置だ。

2018年1〜8月の間、13万人の日本人観光客がカンボジアを訪れ、そのうち6万9279人がプノンペンに立ち寄っているという。
 

プノンペン市役所は日本政府に対し、プノンペンに新たな浄水場を建設するように要請した。30日、関係筋が明かした。
 


30日、プノンペン市役所のNuon Pharoth事務次官は記者会見で、国際協力機構（JICA＝Japanese International Cooperation Agency）と話し合うために市役所の代表団と先週日本を訪れたと述べた。

同事務次官は「我々は日本に対してプノンペンにおけるこの重要なプロジェクトの支援を要請している。プノンペン南部で浄水場が必要とされている。現在、プロジェクトについて調査中だが、来年4月までには完了するだろう」と語った。

調査が完了し次第、プノンペン市役所は日本に浄水場建設を要請する予定だという。日本の支援がない限り、プノンペンの衛生環境はひどいものとなるとPharoth事務次官は指摘している。

日本はまだ今回の要請に対して声明を発表していない。
 


Pharoth事務次官は訪日した際、TOA社のゼネラルマネージャーであるキムラカツヒサ氏と各プロジェクトの一部として扱われるプノンペン下水処理システム改善に向けた覚書を締結した。

今回の下水処理システムプロジェクトはJICAを中心とする日本政府からの支援金3000万ドル（約33億円）を資金に行われる。プロジェクトは11月末に開始される予定だという。

今年2月、プノンペン公共事業部門当局のSam Piseth氏は、プノンペンDangkor地区に2700万ドル（約30億円）規模の新たな下水処理場が設立される予定だと明らかにした。ただ、今回調査中のプロジェクトはこれとはまた別の新たな話だという。

LCCのスモールプラネット航空はシェムリアップー東京間の直行便を運航することを計画しており、就航は来年初めを予定していると観光省職員は述べた。
 

＜2015年、9月19日にブルガス国際空港に到着したポーランドのチャーター会社であるスモールプラネット航空が運行するA320-232型機（写真提供：REUTERS/Bulphoto Agency）＞
 
観光省広報担当のTop Sopheak氏によると、スモールプラネット航空は2019年の初めにシェムリアップ国際空港と成田国際空港を結ぶ直行便を就航する予定だという。
 
同氏は、「スモールプラネット航空は、カンボジアへの日本人観光客数増加を狙い、成田空港からシェムリアップ空港への直行便の運航を開始する予定だと最近、日本で発表した」と述べた。
 
スモールプラネット航空の成田・シェムリアップ間の直行便が就航すれば、同社はカンボジアと日本を結ぶ2番目の航空会社となる。
 
2016年、全日本空輸（ANA）はプノンペンー成田間の直行便の運航を開始した。
 
民間航空庁代表のSin Chansereyvutha氏は、シェムリアップー東京間の直行便を運航する計画をスモールプラネット航空から知らされていないが、同航空会社には、シェムリアップー東京間を結ぶルートを運行する権利があると述べた。
 
「民間航空庁は昨年、スモールプラネット航空に航空運送事業許可を与えた。つまり、スモールプラネット航空が新たな便を運航する際には、民間航空庁に報告するだけで、新たな便の行き先地と話し合い、運航開始をすることが可能だ」と同氏は述べた。
 
カンボジア国家観光連盟の事務局長であるHo Vandy氏は、カンボジアー日本間の新たな直行便の成功を期待している。
 
同氏によると、「ANAが運航する東京ープノンペン間の直行便によって、カンボジアの日本人観光客数と同様に日本へ訪れるカンボジア人数も急増した。シェムリアップー東京間の直行便が運行されることによって両国の観光客数はさらに増加する見込みだ」という。

プノンペン南部にあるカンダル州タクマウ市で不動産市場が活発化するなか、台湾人投資家とカンボジア人投資家が相次いで新たな住宅建設プロジェクトを始動させている。
 


この住宅プロジェクトはデベロッパーから「独創性のある住居投資プロジェクト」として人気を集めている。

今回のプロジェクトで建設される住居を唯一売買するCentury 21社の創業者兼CEOであるKeam Seaklong氏によると、プロジェクトでは住宅26軒と中央ガーデンが建設され、プロジェクトは全体で3000ヘクタールの面積に及ぶという。

住宅の販売価格と総額は7万3000ドル（800万円）にのぼるとみられている。

同CEOは「今回のプロジェクトはこれまでにない独創性に富んだものだ。住宅のグラウンドフロアーは駐車場として、1stフロアーは庭として、その上の階が寝室などとなる。このコンセプトは台湾投資家が発案したもので、まだカンボジア国内ではみられないものだ」と語った。

複合施設は厳重なセキュリティ設備があり、テナントの安全は保障されている。

既に住宅10軒の購入が完了しており、購入者は全員カンボジア人だ。

Seaklong氏は「不動産市場はあらゆる面で活発化している。プノンペン南部、特にフン・セン通りでは不動産が大変盛り上がっており、今後現代的な商業施設が建設されるとみられている。幸いにもタクマウ市は該当地域からは外れている」と語った。

また、Town Real Estate社CEOであるVan Chanthorn氏によると、プノンペン南部における不動産市場は急速に発展しているという。これは主に多くの道路で改修工事が行われれいることが背景にある

同CEOは「タクマウ市はプノンペンに近接しているため、現在、急速に発展している。プノンペンでは広範囲で道路が浸水を起こしたが、プノンペンより南部では良好な土地が多く、これに投資家は目をつけている」と語った。

さらに同CEOは「また、プノンペン南部はプノンペン内や他のプノンペン周辺地域と比べて土地価格が急騰することが予測できる」と続けた。

国内ツアー会社や観光機関はインドネシアの観光市場に可能性を探っており、現在、インドネシアとカンボジア両政府に両国間の直行便を就航するように働きかけている。
 


12日にカンボジアで開催されたSales Mission 10 Indonesia Branding Destinationにおいてカンボジア旅行代理店協会（CATA＝Cambodia Association of Travel Agents）のChhay Sivlin代表は、インドネシアはカンボジアの観光客にとっての魅力的な観光地のトップ5に入ると話した。

同代表によると、近年、両国間の旅行者数は増加してきているという。これはインドネシアがカンボジアへのアウトバウンドを促進していることや、カンボジア人観光客の近隣諸外国への旅行に対する関心が強まっていることが背景にあるという。

Sivlin代表は「インドネシアはカンボジア人観光客にとって新たな旅行先だ。昨今両国における観光客は増加している。インドネシアはカンボジアにとって巨大なマーケットであるため、我々はインドネシアとさらに密な関係を構築し、マーケットに進出したい。現在、インドネシアに行くには、主にマレーシアやタイ、シンガポールを経由しなくてはいけない」と語った。

12日に開催された今回のイベントはインドネシア観光省がカンボジア観光省やCATA、駐カンボジアインドネシア大使館と協力して開催した。

インドネシア観光ツアーを提供する旅行代理店のKhmer World Connection ToursのVeng Sam Ol代表はKhmer Timesの取材に対し、カンボジアからインドネシアへのアウトバウンドはカンボジア人にとって魅力的であるため、今後伸びる余地が大いにあると語った。

同代表は自身が経営する旅行代理店が提供する旅行パッケージでは結婚式、ハネムーン、家族旅行、その他の旅行が含まれていると話す。インドネシアへ一週間旅行に行くと約1000ドル（約11万円）かかり、現在も需要は高まり続けているという。

ただ、両国間の密接とまでは言えない関係、直行便が就航していないことは大きな懸念点だ。

旅行代理店のOl代表は「インドネシアへのフライトに関する問題点として、マレーシアやシンガポールなどを経由して向かわなければならない点が挙げられる。そのため両国間の移動が困難となっている。直行便が就航すればもっと多くのカンボジア人がインドネシアへ旅行に行くだろう」と語った。

CATAのSivlin代表は旅行代理店のOl代表の両国間の直行便への見解に賛意を示した。インドネシアという巨大マーケットへの進出を試みたいカンボジアは課題に直面している。現在でもシンガポールやマレーシア経由でインドネシアに行くことは可能だが、数時間、もしくは一日乗り継ぎのために待たなくてはならず、マーケットに進出するには不十分な環境だという。

インドネシア観光省マーケット発展部門のアシスタントマネジャーであるIbu Masruroh氏によると、2016年のカンボジアからインドネシアへの観光客数は5000人、2017年は6000人、一方2017年にカンボジアを訪れたインドネシア人は4万9000人だという。

界銀行（World Bank）は2018年におけるカンボジア経済成長率が4月に発表された予想の0.1%増である7%に上るという見通しを示した。これはカンボジアへ集まる投資家の数、また輸出額が増加していることが背景にあるという。
 


また、他の国際的な財政機関もカンボジア経済成長率に関して世界銀行と数値の近い予想を発表している。例えば、アジア開発銀行（ADB＝Asian Development Bank）や国際通貨基金（IMF＝International Monetary Fund）も今年のカンボジア経済成長率を7〜7.25%と予測している。

4日に世界銀行が発表した東アジア・太平洋地域に関する報告書によると、外国への輸出や政府による投資額の増加、カンボジアに集まる投資家の増加がカンボジア経済成長率増加の背景にあるとみられている。

報告書では、2018年上半期における衣服類、旅行用品、履物類の輸出額が前年比16.1%増加だと述べられている。2017年末に発表された昨年の輸出額からも8.3%増加しているという。また、織物製品の輸入額増加など衣服製造業における2018年上半期の成長率は37.1%だった。

2018年上半期の観光客数は300万人に達し、これは前年比13.6%増だという。2017年は前年比11.8%であった。観光客数増加は主に中国人の増加が背景にあるという。

また、報告書では、首都プノンペンへの流入は増加傾向にあると述べられている。カンボジアの外交は特に変化はなく、2018年上半期における外交上の負債額は徐々に膨らんでいるが、ほとんどは直接投資（FDI＝foreign direct investment）で財政が回っているという。

カンボジアの世界銀行経済専門家であるMiguel Eduardo Sanchez Martin氏は、報道陣に対し、カンボジアは衣服類、旅行用品、履物類の輸出額が大幅に増加しているが、これは2016年にカンボジアと米国との間に結ばれた旅行用品に関する覚書が背景にあり、現在、カンボジアは米国に関税なしで旅行用品を輸出できていると述べた。

同氏は、2018年は外資投資額が大幅に増加し、通貨の流入が相次いだが、海外直接投資は今年でピークを迎えるだろうと予想していると話した。

また、同氏は「カンボジアはドル立て投資が可能であるため、直接投資先として魅力的だ。中国人投資家は不動産部門や製造業において安い人件費と地理的にも距離が近いことが理由でカンボジアに投資を行なっている。この強固な二国間の関係はますます中国人投資家を誘致することとなっている」と語った。

世界銀行は報告書で、2018年上半期における直接投資は前同時期比14.3%増だと公表した。過半数の投資は中国人からで、主に商業部門や不動産部門、製造部門や農業部門においての投資だ。

昨今の不動産ブームで、海岸沿いのシアヌークビル州などの投資が活発に行われている地域では、今年6月だけで1億2600万ドル（約130億円）の直接投資が行われたという。

また、銀行業務システムの売り上げも堅調で、主にUSドルによる個人取引で今年6月だけで22.4%増加した。

ただ、中国経済の成長が突然低速になることで、カンボジアの経済成長に甚大な影響を与えるとみられている。別の視点で見れば、カンボジアの貿易分野における中国への依存を解消すれば中国経済に振り回される心配は必要なくなるという。