プノンペン市役所は日本政府に対し、プノンペンに新たな浄水場を建設するように要請した。30日、関係筋が明かした。
 


30日、プノンペン市役所のNuon Pharoth事務次官は記者会見で、国際協力機構（JICA＝Japanese International Cooperation Agency）と話し合うために市役所の代表団と先週日本を訪れたと述べた。

同事務次官は「我々は日本に対してプノンペンにおけるこの重要なプロジェクトの支援を要請している。プノンペン南部で浄水場が必要とされている。現在、プロジェクトについて調査中だが、来年4月までには完了するだろう」と語った。

調査が完了し次第、プノンペン市役所は日本に浄水場建設を要請する予定だという。日本の支援がない限り、プノンペンの衛生環境はひどいものとなるとPharoth事務次官は指摘している。

日本はまだ今回の要請に対して声明を発表していない。
 


Pharoth事務次官は訪日した際、TOA社のゼネラルマネージャーであるキムラカツヒサ氏と各プロジェクトの一部として扱われるプノンペン下水処理システム改善に向けた覚書を締結した。

今回の下水処理システムプロジェクトはJICAを中心とする日本政府からの支援金3000万ドル（約33億円）を資金に行われる。プロジェクトは11月末に開始される予定だという。

今年2月、プノンペン公共事業部門当局のSam Piseth氏は、プノンペンDangkor地区に2700万ドル（約30億円）規模の新たな下水処理場が設立される予定だと明らかにした。ただ、今回調査中のプロジェクトはこれとはまた別の新たな話だという。